事業ポートフォリオに基づき、重要リスクを特定するための評価の枠組み・基準等を作ります。 また特定した重要リスクについて、顕在化する可能性の程度や時期、リスクが事業に与える影響の内容、リスクへの対応策等を分析します。 企業価値を維持・向上させるためには、リスク情報を的確に把握し、評価し、そして適切にコントロールするための全社的なリスクマネジメント体制の構築・強化が不可欠となります。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

国土交通省では、TCFD提言を踏まえた気候関連情報開示における物理的リスク評価等の気候変動影響・シナリオ分析を行う企業の取組みをサポートしています。 IFRS第7号「金融商品：開示」は、財務諸表の利用者に対し、企業の金融商品に関する重大性とリスクを透明性高く伝えることを目的としています。 その適用範囲は銀行などの金融機関にとどまらず、金融商品を保有するすべての企業に及びます。 実務においては、単に要求項目を埋めるだけでなく、基準の根底にある「利用者の評価に資する情報を提供する」という原則に立ち返り、自社の状況に即した分かりやすい情報開示を主体的に行うことが極めて重要です。

SSBJ基準の公表と背景

「不平等」は、歴史的、経済的、文化的な背景によって構造的に生み出され、「機会の不平等」や「結果の不平等」として世代を超えて継承されている。 複数のシステムや部門でバラバラに保管されていたデータを1つにまとめ、一元管理することで、部署の垣根を超えてデータを横断的に有効活用できるようになり、業務効率や意思決定のスピードが向上します。 必要なデータをすぐに探し出せる状態となっているため、検索にかかる時間や手間も省け、業務の生産性が大きく向上します。 Microsoft Purviewでは、クラウドやオンプレミスを問わず企業内に分散しているデータを自動的に分類・整理し、1つの画面でまとめて管理できます。 企業では、ドキュメント・画像・動画・音声・電子メールなど、さまざまな形式のデータ群が日々蓄積されていきますが、これらのデータがバラバラの場所に保管されていると、目的のデータを探し出すのに多くの時間を要し、作業が滞ったり意思決定が遅れたりするリスクがあります。 Microsoft Purviewの監査ソリューションは、Microsoft 365環境でのユーザーや管理者による操作履歴を記録し、後から追跡・調査できるようにするための機能です。

【企業価値を守る最前線】有価証券報告書の「事業等のリスク」開示、その重要性と虚偽記載リスクとは？金融商品取引法改正を踏まえた徹底解説

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。 企業が男女間賃金格差の是正に取り組む際、TISFDが提唱する考え方やフレームワークの活用は有効である。 例えば、まず賃金データに加え、昇進率や離職率、研修機会等の関連情報を収集し、現状分析を行う。 次に、格差是正の遅れによるレピュテーションリスクや採用場面での優秀人材獲得競争での劣位というリスクと、ダイバーシティ推進による組織力向上やESG機関投資家からの評判向上という機会を明確化する。 このような包括的なアプローチにより、表面的な対応に留まらない、実効性のある男女間賃金格差の是正が可能になると考えられる。 金融業を営んでいない一般事業会社であっても、資金調達のために発行する社債や、為替変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引など、多くの金融商品を保有しています。

事業リスク開示対応支援

当社グループは、「ソフトバンク」ブランドのイメージの維持・向上を図り、顧客からの信頼を守るため、各種ブランド保護施策を推進しています。 しかし、当社または再許諾を受けた当社の子会社が、当該契約への違反を一定期間継続した場合やソフトバンクグループ株式会社の信用または利益を害する行為をした場合などには、ソフトバンクグループ株式会社は、当該契約を解約することができます。 これにより当社は「ソフトバンク」ブランドの使用および再許諾を継続できなくなり、関連して資産計上している商標利用権の減損損失が発生する可能性があります。 また、ソフトバンクグループ株式会社が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害された場合には、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。 2025年3月、サステナビリティ基準委員会（SSBJ：Sustainability Standards Board of Japan）により、日本のサステナビリティ情報開示制度における転換点とも言える「SSBJ基準」が公表された（※注１）。 この基準は、財務情報に加え、気候変動等のサステナビリティ要素に関する情報を包括的に開示することを企業に求めるものである。

環境配慮、経済価値伴い実現

TCFDの報告書では、戦略の開示にあたり、シナリオ分析を行うことが求められています。 第一の目的は、利用者が企業の財政状態及び業績に対する金融商品の重大性を評価できるような情報を提供することです［第1項(a)］。 これは、貸借対照表に計上されている金融資産や金融負債が、企業の財務基盤や収益性に対してどれほどの影響力を持つかを理解させるための開示を求めるものです。 例えば、総資産に占める金融資産の割合や、金融商品の評価損益が当期利益に与えるインパクトなどが該当します。 「b)気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営陣の役割を説明する」に関する具体的な開示内容についても、同様の要件が設定されています。

日本経済新聞社の関連サイト

当社グループでは、ユーザーの意見や動向を捉え、ユーザーの支持を得られる商品・サービスの提供に努めていますが、これらの企業が競合となる可能性があります。 また、当社グループが競争優位性を維持・確保するために、新規商品・サービスの開発や販売促進等に係る費用が増加し、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 環境省では、主にISSB/SSBJにおける気候変動の物理的リスクの開示や気候変動適応に取り組む企業等の実務担当者等を対象とした「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表しました。 多岐にわたる気候変動の物理的リスクから、自社の重要なリスクをスクリーニングする手法をはじめ、民間企業の開示数の多いリスクから「洪水」「水ストレス」「原材料調達」「暑熱」を対象として、活用可能なリスク分析の手法やデータ、先行事例等を紹介しています。

データ管理の効率化

というのも、企業が取引先等の第三者から取得した情報に基づいて開示を行った結果、事後的に当該情報が不正確であった場合、その企業に虚偽記載等の責任が問われ得るという懸念があるためである。 企業実務にとって最も大きな影響を及ぼすのが、この「スコープ3」に分類されるGHG排出量の開示義務化である。 スコープ3とは、自社の事業活動に直接伴う排出（スコープ1）や使用電力に伴う間接排出（スコープ2）を超えて、取引先の活動、物流、販売後の製品使用、廃棄など、サプライチェーン上流・下流を含めた全体に関連する排出量を対象とする。 実際、業種によってはGHG排出量全体の7～9割がスコープ3に起因するとされており、企業にとっては影響範囲が極めて広範に及ぶ可能性がある。 そもそもSSBJ基準の位置づけとして、草案の策定段階から「国際的な比較可能性の確保の必要性等を踏まえ、グローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業（東京証券取引所のプライム上場企業又はその一部）」が対象となっていることがその理由です。 このような問題に対処することを目的として、TISFDは不平等と社会関連課題をサステナビリティ情報と財務情報の開示に体系的に組み込めるよう、以下の活動を行うことを掲げている[2]。

これらの取り組みにもかかわらず、当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。 また、当社グループの提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪に不正に利用された場合、当社グループの信用および信頼の低下を招く可能性があります。 こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下や、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。 また、2024年11月に同社が提供するサービスである「LINEアルバム」においてアルバムのサムネイル画像に他の利用者の画像データが紛れ込むという不具合が発生し、2025年3月28日に総務省より行政指導を受けました。 さらに、LINEヤフー株式会社としての組織再編以降、同社およびそのグループ会社においては、グループ全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制を整備し、継続的にその強化に取り組んでいます。

すなわち、スコープ3開示とは、自社情報だけでは完結せず、取引先とのエンゲージメントを通じて、関連情報・データを取得し、さらにその正確性・整合性を検証する一連のプロセスを伴う開示義務となっている。 また、SSBJ基準に基づく情報開示の実行にあたってのヒントとなる情報に、金融庁が示す「記述情報の開示の好事例集」があります。 こちらは提出された有価証券報告書における記述情報の好事例集であり、SSBJ基準と同様の4つのコア・コンテンツに基づく情報開示の多様な事例が紹介されています。 SSBJ基準の要求と、その具体例となりうる事例を対照的に見比べることで、より具体的な内容理解につながるでしょう。 国内では、この問題の可視化と改善を目的として、法的な開示義務が段階的に導入されている。 具体的には、上場企業に対して有価証券報告書における男女間賃金格差の開示が義務付けられているほか、女性活躍推進法に基づき、一定規模以上の企業には本指標の公表が求められている[7]。

重要リスクに対しては、具体的な対応策とその実行状況（進捗）を記載することで、リスクに対する実効的な管理姿勢を示すことができます。 リスクマネジメントにおいて、重要なことは、実際に直面しうるリスクをどのように特定・評価し、優先順位をつけ、対策を講じているかというプロセスそのものを、統合報告書の中で具体的に示すことです。 これらの情報を明確に示すことは、単なる制度紹介にとどまらず、企業がリスクに対してどれだけ本気で向き合っているかを示すメッセージとなります。 たとえば、取締役会でのリスク報告の頻度や、サステナビリティ委員会と連携している体制があれば、それらを具体的に記述することで、投資家・ステークホルダーからの信頼感を高めることができます。

フレームワークや基準が乱立する中で、日本だけでなく海外の枠組みにも対応する必要があり、各社とも相当な負荷を抱えているのが実態です。 歴史的に見ると、1990年代後半にGRIのレポーティングが始まり、その後、各種ガイドラインやフレームワークが生まれてきました。 リーマンショック以降は、行き過ぎた短期志向への反省から、財務情報だけでなく、非財務情報も投資判断の重要な材料として位置づけられるようになっています。 そして2021年、COP26（第26回気候変動枠組条約締結国会議）の場で、IFRS（以下、IFRS）のもとにISSB（※4）が設立されたことが、大きな転換点となりました。 これまで別々に動いていた各種フレームワークを整理しつつ、サステナビリティ情報についてもIFRSが国際基準（IFRS S1号、S2号）として示すことになったのです。 IFRSが目指しているのは、財務情報とサステナビリティ関連情報を統合的に開示し、企業価値をより的確に見える化することです。

リスク開示

• また、同年9月には同基準の利用便宜のための解説書（ハンドブック）も公表された（※注２）。
• そして2021年、COP26（第26回気候変動枠組条約締結国会議）の場で、IFRS（以下、IFRS）のもとにISSB（※4）が設立されたことが、大きな転換点となりました。
• Microsoft Purviewの電子情報開示（eDiscovery）は、企業が法的手続きやコンプライアンス調査用に、証拠として必要なデータを効率的に収集・管理できるように支援する機能です。
• KPMGは取締役会改革をはじめとするコーポレートガバナンスに関するサービスも数多く提供しており、より実現性の高い制度設計が提案可能です。
• そのためには、経営レベルでのリスク情報の収集・分析や、重要性評価を行うための仕組みの整備が不可欠です。
• そのため、リスク情報の開示が不十分な場合には、投資判断におけるマイナス評価に直結するリスクもあります。

など、企業活動の中で起こりうるリスクを早期に特定・調査・軽減し、コンプライアンス違反の防止と社内体制の強化をサポートします。 機密情報の持ち出し、不正アクセス、誤送信など、情報漏えいにつながりかねないリスクの高い行動を自動で検知・可視化し、セキュリティ担当者による迅速な対応をサポートします。 「情報バリア」は、Microsoft Teams、SharePoint Online、OneDrive for Businessにおいて、社内の特定の部署やユーザー同士が情報のやり取りをできないように制限することで、機密情報の保護を図る機能です。 また、企業が保有する膨大なデータの中から、重要だと認識されたデータのみ監視・制御を行うため、業務効率を妨げないという特徴もあります。 「データマップ」は、企業内に点在するデータを自動でスキャン・分類し、「どこに・どんなデータがあるか」を地図のように見える化する機能です。

日本会計研究学会学術褒賞の推薦受付期間の延長について

2019年3月、金融商品取引法に基づく「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下、開示府令）が改正されました。 これに伴い、金融庁からは、改正の考え方を整理したプリンシプルベースのガイダンス「記述情報の開示に関する原則」と、具体的な開示例をまとめた「記述情報の開示の好事例集」が公表されています。 通常、リスクとは不確実性のことを差し、保有している資産に利益が出ていても、逆に損失が出ていても、不確実性という言葉の限りにおいて損益の区別はない。 しかし、投資家にとってのリスクとは、やはり損をするという下方リスクのことを連想することが多い。 日本最高のオンラインブローカー 現在保有している資産が、絶対金額としてどの程度、損失する可能性があるのか、過去の価格推移をもとに、統計的に測定する指標として用いられるのがVaRである。

たとえば、サプライチェーンリスクへの対応が新たなパートナーシップや効率化につながっているといった具体例は、リスクと機会の統合的視点としてポジティブに受け止められます。 これらの期待に応えるには、開示する情報の量や項目数よりも、経営の意思決定と一貫性のある「質の高い説明」が不可欠です。 リスクマネジメントに関する情報開示は、ここ数年で国際的に大きな転換点を迎えています。 従来の任意的な開示から、ガイドラインに基づく網羅的かつ戦略的な開示が、企業に広く求められるようになっています。